雇用調整助成金の様式ダウンロード（緊急特例期間用）（令和2年5月19日版）　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

 

 

雇用調整助成金関係＜書式＞

「雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウィルス感染症対策特例措置用）」

  

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の様式にかかる記入例について

 大阪労働局　https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/202004028-kinyuurei.html

休業協定書・労働者代表選任書の記入例・ワードでのダウンロードもできます。 

 ＜参考  必要書類一覧　チャック項目＞

 雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金【　計　画　】必要書類一覧

 提出書類

 □ 休業等実施計画（変更）届　　※雇調金・緊安金、それぞれに作成してください。

 □雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書

 （新型コロナウイルス感染症関係）

 添付書類

 □ 休業協定書(写）

 　　労働者代表選任届

 □売上高の分かる書類(計画届を提出する月の前月分及び前年同月分）（写）　

 例、月次損益計算書、総勘定元帳、生産月報、生産実績表、出荷伝票　

 □組織図または労働者名簿など（写）

 　労働者氏名、人数、所属部署、業務内容が確認できるもの

 □会社案内（パンフレット）・登記事項証明書など

 常時雇用する労働者数が中小企業の要件を満たしている場合は添付不要

 　※雇調金緊安金を合わせて申請する場合は重複する書類については省略可です。

 雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金【　支給申請　】必要書類一覧

 提出書類

 ※休業開始日が令和2年4月1日以降の場合

□ 支給申請書　【雇調金：（様式特第７号）／緊安金：（様式第２号（１））】

□ 助成額算定書　【雇調金：（様式特第８号）／緊安金：（様式第２号（２））】

□ 休業・教育訓練実績一覧表

 【雇調金：（新様式特第９号）／緊安金：（様式第１号（２）・様式第２号（３））】

 □ 支給要件確認申立書（新様式）【雇調金：（様式特第６号）／緊安金：（様式第３号）】

 

　添付書類

□ 出勤簿またはタイムカード（判定基礎期間分の写）

 　対象労働者の就労日及び公休日が明確に区分され確認できるもの

 □ 賃金台帳または給与明細書（判定基礎期間分の写）

 　　休業手当と賃金が明確に区分されたもの

 　　休業手当を100％（賃金と同額）支給する場合は休業手当の別途記載は省略可

 □就業規則、賃金規定（※就業規則がない場合は雇用契約書）

 　対象期間の所定労働日、所定労働時間、賃金締切日などが確認できるもの

 □年間所定労働日数のわかる書類（平成３０年度から令和２年度までの3年間）

 　会社カレンダーがある場合は年間カレンダー

 　労働者ごとに違う場合はそれぞれの年間所定労働日のわかる書類

 　対象労働者の雇用契約書・労働条件通知書

 　就業規則、賃金規程など

 　→雇用保険の算定基礎となる年度に対応する所定労働日数が確認できるもの

 □前年度労働保険概算・確定保険料申告書（写）

 　労働保険事務組合に委託している事業所は、労働保険料算定基礎賃金等の報告（写）及び

　労働保険料納入通知書（写） 

  

必要に応じて添付・準備する書類

 □変形労働時間制を採用している場合　

 ・変形労働時間制に関する協定届・就業規則

 ・勤務カレンダー

 □みなし労働時間制、裁量労働制を採用している場合

 　みなし労働時間制、裁量労働制に関する協定書

 □事業所においてシフト制を導入している場合

 　勤務シフト表

 □事業所に在籍している雇用保険被保険者が退職した場合

 　退職届（写）、解雇予告通知書