労働基準監督署や労働局から、自主アンケートが封筒で送付されることがあります。

 

　最近では、36協定の特例条項を定める会社や裁量労働届を提出している企業に送付される傾向にあるようです。

 

　アンケートは、質問に答え、改善項目に該当する場合は、改善の期限等を記入する形になっています。

 

　改善項目が多いと検査対象になるとか、提出しないと検査対象になるとか、所説言われていますが、これを機会に実態を把握することが重要です。

 　専門用語も多く、どう記入したら良いのか、会社の運用や対応のどこが間違っているか、わからない場合もあるかと思います。

 お気軽にご相談下さい。

 

　実態把握と問題点の整理のお手伝いを致します。

 　スポットでの対応も可能です。　50,000円～

 　（アンケートの作成、36協定等の提出を含む）

  

　当事務所では、労働基準監督署の是正勧告等の対応、監督署への同行、書類作成、提出代行もサポートします。

 

　もちろんスポットでの対応を可能です。

 

 

自主点検表の記載例

 

＜専門業務型裁量労働制に関する自主点検表＞

 

Ｑみなし労働時間が法定労働時間を超過している場合、３６協定を締結していますか

 

Ｑみなし労働時間が法定労働時間を超過している場合、法定時間外に対する割増賃金を支払っていますか

  

※法定時間外労働の割増賃金を裁量労働手当等に含める方法で支払う場合には、①と②を満たす必要があります。

 

①時間外労働に対する割増賃金に当たる部分が判別可能であること。

 ②裁量労働手当等の額が、時間外労働に対する割増賃金を下回ることがない設定になっていること

 　裁量労働は、時間外手当が発生しないと思っている会社や一律に手当を支給している会社もあるようです。

   

・労働時間の把握について

 

Ｑ労働時間の状況はどのように把握していますか

 

　①使用者の現認

 　②客観的な記録を基礎とする方法

 　（タイムカード・ＩＣカード・ＰＣログイン・ログアウトの記録、入退室時刻の記録）

 　③自己申告

 　④把握していない

 

　※労働時間の把握が必要になって来ています。

　③④の場合は、時間管理の方法も含め、改善対応をサポートします。